第73回優良公民館表彰(文部科学大臣表彰)受賞

第73回優良公民館表彰(文部科学大臣表彰)の表彰式にオンライン参加しました。
この表彰は庄原市社会福祉協議会比和地域センター、庄原市役所比和支所と3者で行っている比和まるごと家族の取り組みや地域の方々の協力を得て行っている郷土学習など地域(大人)と子どもが共に学ぶ年間を通した活動が評価されたものです。
今年度の活動のまとめとして3月16日から28日まで「みんながつながる比和まるごと家族」をテーマに活動内容の展示発表を行います。
文部科学省での表彰式の様子(これにオンライン参加)

比和で子育て生きがいつくり

比和自治振興区では子育て支援充実の取り組みが地域の活性化につながると考え地域をあげての協力体制づくりを進めています。 特に未就学児,保育所・小学校・中学校の農業体験や郷土学習の内容を体系化し,学年に応じた指導がスムーズにできる組織づくりを目指しています。 学校で行っている農業体験や郷土学習は,先人の里山で生きる知恵を学ぶもので生物多様性教育の内容を多く含んでいます。 比和で行っている地域学校協働活動を紹介し,生物多様性教育や里山・田舎暮らしに興味を持っておられる多くの方に比和・庄原の魅力を少しでも感じてもらいたいとおもいます。

未来のタネを見つけよう〜郷土学習を中心とした地域学校協働活動

2019年11月28日(西部会場),29日東部会場)で行われた「令和元年度広島県公民館等職員研修会」第3部会「"学びから始まる地域づくり"のコーディネイト」事例発表を行いました。

比和では保育所・小学校・中学校の郷土学習(農業体験,郷土芸能継承活動,農産物の栽培から収穫・料理までを一連の流れとして捉えた食教育,自然観察・保護活動など)を発達段階に応じて系統的に行っています。

そして,その活動内容は生物多様性教育となっています。

比和では地域学校協働活動の考え方をさらに発展させ,”大人が子どもに教える”だけでなく”子どもから大人が学ぶ場を設ける”など,互いの学びによる地域づくりを目指しています。

取り組み2年目,3年目となる2018年度,2019年度では子どもの提案を大人が実現する取り組みが始まり,新たな地域づくりへ向けた活動や今までなかったグループ間の繋がりが生まれています。

比和では保・小・中学校との強い絆をもちながら,学校を基盤とした地域づくりが動き始めました。

今年度末にはこれらの取り組みをさらに発展させるための集会「比和まるごと家族,比和地域の支えあいづくりの集い」を3月14日(土)に行います。

これらの活動はSDGsの次の理念(番号)の実現を目指すものです。

  • 4,質の高い教育をみんなに
  • 11,住み続けられるまちづくりを
  • 15,陸の豊かさを守ろう

比和で行っている地域学校協働活動の内容と目的及び地域づくりへの広がりを説明した資料

比和中学校の存続と教育のさらなる充実について

庄原市教育委員会は学校適正規模・適正配置計画(案)で中学校の旧町域を超えた再編を計画しています。2023年から地元説明会を行う計画になっていますが,「再編計画ありき」で進めるのでなく,比和の学校と地域のつながりや地域づくりの方向性などよく調べ,住民の意見や願いをしっかり聞いたうえで全体の総意としての学校統廃合の適否について決定していただきたいと強く願います。

また,文科省の適正配置に関する手引きにある基本的な考え方をもとに,比和が「学校統廃合を選択しない場合」に当てはまることを理解していただき小規模校教育の充実に力を入れていただきたいと思います。

文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」には次の記述があります。しっかりとした検討が必要です。

 

①手引きの2〜3ページ「学校規模の適正化に関する基本的な考え方」の教育的観点では最後に「・・・保護者や地域住民と共通理解を図りながら,学校統合の適否について考える必要があります。」と述べています。

 

②手引き3ページの「地域コミュニティーの核としての性格への配慮」では「・・・学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり,まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格をもっています。・・・適正配置の検討については,行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。・・・地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」と述べています。

 

③また,「3ページから4ページの「地理的要因や地域事情による小規模校の存続」では「特に山間へき地・・・と言った地理的要因や過疎地など学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしている等の地域事情により・・・小規模校を存続させることが必要であると考える地域,・・・こうした市町村の判断も尊重される必要があります。」と述べる一方で「・・・こうしたケースにおいては,教育の機会均等とその水準維持向上という義務教育の本旨に鑑み・・・国や都道府県はそうした市町村の取組みを積極的に支援することが求められます。」と述べています。

 

④この章の最後「本手引きの位置付け」には,「・・・学校規模の適正化は・・・学校設置者である各市町村においては,主体的な検討をもとめられています。しかしながら地域コミュニティーの核としての性格を有することが多い学校の統合の適否判断は,教育的観点のみならず地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならない大変デリケートかつ困難な課題であり・・・国に対して・・・優れた先行事例を望んでいる市町村も多いところです」と述べています。

 

⑤33ページ4章「小規模校を存続させる場合の教育の充実」の「学校統廃合を選択しない場合」の次のケースに比和は当てはまります。

  • 離島や山間部,豪雪地帯など・・・・学校間の距離が遠すぎる季節により事情が著しく異なる
  • 同一市町村に一つずつしか小中学校がなく(すでに市町村合併を行い旧町内に保・小・中が一つしかない。比和町の独自の文化や伝統を守るには学校の存続が必要である。また,統合後にさらなる少子化の進展若者のUターンやIターンが減少することが予測される。)
  • 学校を当該地域コミュニティーの存在や発展の中核的な施設と位置付け,地域を挙げてその充実を測ることを希望する場合

 

 比和自治振興区は学校を地域コミュニティーの核として位置付け地域づくりを行なっています。この取り組みは広島県教育委員会が主催する「令和元年度広島県公民館等職員研修会」第3部会「"学びから始まる地域づくり"のコーディネイト」で事例として発表しています。このことは先に紹介した実践発表資料の通りです。

 

比和小学校・中学校では小規模校のメリットを最大限生かした教育が行われています

事例発表資料で示した活動のほか各学校の創意工夫のもと小規模校のメリットを生かした教育が行われています。